改正物流効率化法で配車担当者は何をすべきか？運送事業者の対応をわかりやすく解説
改正物流効率化法（正式名称は「物資の流通の効率化に関する法律」）により、2025年4月からすべての運送事業者・荷主に物流効率化への取組が努力義務として課されました。配車担当者がまず取り組むべきは、積載率の向上と荷待ち時間・荷役等時間の短縮につながる配車計画づくり、そしてその取組状況を示せる記録の整備です。保有車両150台以上の大手は2026年4月から中長期計画の作成・定期報告が義務化されましたが、努力義務は規模を問わず全事業者が対象であり、小規模の運送会社も無関係ではありません。
改正物流効率化法とは何か：何がどう変わったのか
改正物流効率化法は、従来の「流通業務総合効率化法（物流総合効率化法）」を改正したもので、2024年5月に公布されました。法律名も「物資の流通の効率化に関する法律」へと改められ、あわせて貨物自動車運送事業法も改正されています（いわゆる物流関連二法の改正）。
背景にあるのは、トラックドライバーの時間外労働の上限規制によって輸送力不足が懸念される、いわゆる物流2024年問題です。ドライバーの労働時間を増やせない以上、限られた輸送力で同じ量の荷物を運ぶには、積載率を上げ、荷待ち・荷役にかかるムダな時間を削るしかない――これが法改正の基本的な考え方です。2024年問題と配車計画の関係は物流2024年問題：ドライバーの残業規制に対応する配車計画の作り方でも詳しく解説しています。
施行は段階的に進みました。
| 時期 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 2025年4月 | 物流効率化に取り組む努力義務が施行。国が判断基準を定め、必要に応じて指導・助言、調査・公表を行う | すべての荷主・物流事業者（トラック運送事業者を含む） |
| 2025年4月 | 実運送体制管理簿の作成義務（貨物自動車運送事業法の改正による。元請事業者が実運送事業者名や請負階層などを記録） | 元請となる運送事業者 |
| 2026年4月 | 特定事業者の指定。中長期計画の作成、定期報告などが義務化 | 一定規模以上の事業者（トラック運送事業者は保有車両台数150台以上が目安） |
| 2026年4月 | 物流統括管理者（CLO）の選任義務 | 特定荷主・特定連鎖化事業者（荷主側の義務） |
ポイントは、義務の重さが規模で分かれていることです。中長期計画や定期報告が課されるのは大規模事業者に限られますが、努力義務そのものは車両数台の運送会社にも等しく適用されます。国は判断基準に照らして取組が著しく不十分な事業者に指導・助言などを行う仕組みになっているため、「うちは小さいから関係ない」とは言えない制度設計です。
運送事業者・配車担当者に求められる対応
国の判断基準で運送事業者に求められている取組は、配車業務に直結するものがほとんどです。配車担当者の実務に引きつけて整理すると、次のようになります。
| 法律が求める取組 | 配車実務での具体的な対応 |
|---|---|
| 積載効率の向上 | 複数荷主の貨物の積み合わせ、帰り荷の確保、納品日の集約などで実車率・積載率を高める。車両台数を抑えて同じ件数を回れるルートを組む |
| 荷待ち時間の短縮 | 到着時間を平準化する配車計画を組み、特定の時間帯に車両が集中しないようにする。荷主のバース予約システムなどにも対応できる時間設定を行う |
| 荷役等時間の短縮 | 積み卸し・付帯作業の所要時間を把握し、作業時間込みで現実的な配車計画を立てる |
| 取組の実効性確保 | 責任者を決め、荷待ち・荷役時間や積載率などの取組状況を記録・把握する |
なお、国のガイドラインでは、荷待ち・荷役等にかかる時間を1運行あたり2時間以内に抑えることが目安として示されています。荷待ちの発生源は荷主側にあることも多いため、運送事業者としては「いつ・どこで・どれだけ荷待ちが発生しているか」を記録し、荷主との交渉材料にできる状態をつくることが重要です。
配車担当者が取るべきステップは、おおむね次の順序になります。
- 現状把握：車両ごとの積載率、荷待ち・荷役時間、走行距離を記録する仕組みをつくる
- 配車計画の見直し：時間指定・作業時間・労働時間の上限を考慮したルートを組み、ムダな走行と待機を減らす
- 記録と改善の継続：取組状況を定期的に振り返り、判断基準に沿った改善を続ける
このうち最も負荷が高いのが2の配車計画の見直しです。積載率・時間指定・ドライバーの労働時間をすべて手作業で考慮するのは現実的に難しく、属人化したベテランの勘に頼ったままでは、取組状況の記録も残りません。配車システムの活用は判断基準でも運行計画最適化の手段として挙げられており、法対応と業務効率化を同時に進める現実的な選択肢です。積み卸し時間を考慮した計画づくりは作業時間込みのルート最適化とは？で、小規模事業者向けのシステム選定はトラック20台未満の運送会社のための配車システムの選び方で解説しています。
よくある質問
小規模な運送会社も改正物流効率化法の対象になりますか？
はい、対象になります。積載率の向上や荷待ち・荷役時間の短縮などに取り組む努力義務は、規模を問わずすべての貨物自動車運送事業者に課されています。中長期計画の作成や定期報告が義務付けられるのは保有車両台数150台以上などの特定事業者に限られますが、努力義務違反の状態が著しい場合は国の指導・助言や調査・公表の対象になり得ます。
努力義務に罰則はありますか？
努力義務そのものに直接の罰則はありません。ただし、国は判断基準に基づいて取組状況を確認し、必要に応じて指導・助言、調査・公表を行います。また、荷主や元請から選ばれる立場として、取組状況を説明できない事業者は取引面で不利になっていく可能性があります。罰則がないから何もしなくてよい、という制度ではない点に注意が必要です。
配車担当者がまず最初にやるべきことは何ですか？
自社の現状の数値を把握することです。車両ごとの積載率、荷待ち・荷役時間、走行距離が記録されていなければ、改善のしようも、取組状況の説明のしようもありません。そのうえで、時間指定や作業時間、ドライバーの労働時間の上限を反映した配車計画づくりに移るのが現実的な順序です。
Hi-SIAでの解決
Hi-SIA（ハイシア）とは、ディナレッジ株式会社が提供するトラック配送ルート最適化SaaS。回収・静脈物流など作業時間を伴う特殊な配車に対応する。
改正物流効率化法が求める「積載効率の向上」「荷待ち・荷役時間の短縮」「取組の実効性確保」は、いずれも配車計画の質に行き着きます。Hi-SIAは配送先情報と荷物の重量を入力するだけで約3分で配車計画が完成し、配送時間と走行距離を最大20%削減できるため、限られた車両と労働時間で効率よく回る計画づくりを支えます。
法対応の観点では、次の機能が役立ちます。
- 稼働時間・休憩時間・残業の上限時間を細かく設定でき、ドライバーの労働時間管理を配車計画に組み込める
- 到着時間指定を15分単位で設定でき、荷主側の入場時間枠に合わせた計画が立てられる
- 1トン・2トン・3トンなど積載量の異なるトラックの混在に対応し、車両をムダなく使う計画を組める
- 配車計画の履歴管理とPDF・Excel形式でのエクスポートにより、取組状況の記録・説明に使える資料を残せる
- 異なる条件で計算した複数ルートの比較ができ、改善の検討がしやすい
1配送拠点あたりトラック20台未満の小規模事業者に特に最適な計算モデルを採用しているため、「特定事業者ではないが努力義務には対応したい」という運送会社にも導入しやすいサービスです。